いいえ、バーチャルオフィスの利用は違法ではありません。
ただし、バーチャルオフィスの住所を使って詐欺や実態のない会社を登記するなど、不正利用を目的とした場合は法律に抵触する恐れがあります。
当社では、ご契約時に本人確認や利用目的の確認を徹底しており、健全な事業者様のみご利用いただいていますので、安心してご利用ください。

はい、当社のバーチャルオフィスは法人登記や開業届の提出にも正式にご利用いただけます。
登記可能な東京の住所を提供しており、会社設立時の登記住所や、開業届・確定申告で必要となる事業拠点の住所としてご利用いただけます。
※スタンダードプランでは登記は可能ですが、郵便物の受け取りや転送には対応しておりません。

はい、法人や個人事業主の銀行口座開設、ネットショップやECサイトの運営住所としてもご利用可能です。
当社の住所は、実績として多数の法人様・個人事業主様に銀行口座の開設やAmazon、楽天などでのストア開設時にご利用いただいています。
ただし、金融機関や各サービスの審査基準により結果が異なる場合もございます。

もちろんです。
当社では、開業届の提出や請求書・見積書に記載するビジネス用住所として、多くのフリーランス・個人事業主の方にご利用いただいています。
また、自宅住所をネット上に公開せずに済むため、プライバシー保護の観点からも安心してご利用いただけます。

もちろんです。
当社では、開業届の提出や請求書・見積書に記載するビジネス用住所として、多くのフリーランス・個人事業主の方にご利用いただいています。
また、自宅住所をネット上に公開せずに済むため、プライバシー保護の観点からも安心してご利用いただけます。

迷われている方は、まずは「ビジネスプラン」をご検討ください。
法人登記・郵便物の受取通知・転送すべてに対応しており、一般的な起業・開業には最も適したバランスの良いプランです。
「とりあえず登記だけ」という方には「スタンダードプラン」も選ばれています。目的や利用頻度に応じて、いつでもプランの変更も可能です。

いいえ、当社では解約に関する手数料・違約金・保証金などは一切発生しません。
ご利用料金（月額）と転送に関わる実費のみで、明朗な料金体系を提供しています。
初期費用や解約時の不明瞭な請求がないため、安心してスタートいただけます。

●メリット

1. 都心の一等地の住所を低コストで利用できる
2. 自宅住所を公開せずに起業でき、プライバシー保護につながる
3. 通勤不要で業務効率がアップ
4. 郵便物の無料転送付きで業務に集中できる

●デメリット

1. 郵便物の転送には日数がかかる場合がある
2. 実際のオフィススペースが必要な業種には向かない
3. 業種やサービスによっては利用できない場合がある（利用規約をご確認ください）